2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
また、御指摘の都道府県それから市町村の連携、協議の円滑化でございますけれども、こうした考え方について、要綱そしてＱＡにより都道府県にもお示しをしているところでございますので、本事業の利用を御希望される市町村におかれましては、お示しした考え方も是非御活用いただきながら、都道府県によく御相談をいただきたいというふうに考えております。
また、御指摘の都道府県それから市町村の連携、協議の円滑化でございますけれども、こうした考え方について、要綱そしてＱＡにより都道府県にもお示しをしているところでございますので、本事業の利用を御希望される市町村におかれましては、お示しした考え方も是非御活用いただきながら、都道府県によく御相談をいただきたいというふうに考えております。
承知をしていますし、その動きを今後とも注視をしなければならないというふうに考えておりますし、同時にまた、日本経済、地域経済を支えているのは中小企業の皆様方でありますので、その中小企業の皆様方の御理解と御協力なくしては、先ほどの国民とお話ありましたけど、同じくやっぱりカーボンニュートラルを達成することはなかなか厳しいというふうに思いますので、そういった意味では、環境省としては、今まで日本経団連との連携協議
三 十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携・協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図ること。
今回の改正案では、特定少年につきまして、家庭裁判所が虞犯を理由とする保護処分はできないこととしておりますことから、十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携、協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図る旨の附帯決議が付されています。
○和田大臣政務官 現場を最も分かっておられる自治体さんとの合意形成というのが極めて大事でございますので、そこの合意形成をするに当たっては、連携、協議、こういったことをやっていたということでございます。
二 十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携・協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図ること。
国交省におきましては、そうした状況も踏まえながら、北極海航路の利用動向や航行制度などに関します情報の収集を行いますとともに、海運企業などの民間事業者、研究機関、関係行政機関を構成員といたします北極海航路に関する産学官連携協議会を組織いたしまして、平成二十六年度以降毎年開催をし、北極海航路の利用に関します今申し上げました各種の情報の交換、共有を図りつつ、その利用に向けた環境整備に取り組んでいるところでございます
今の答弁にあったＬＮＧについては実績があるようでございまして、調査会で先般も参考人から意見をいただいて、商船三井さんがＬＮＧの砕氷能力を備えた船を使って実績を行っているようでございますし、ロシアの方からも、北極海航路、このＬＮＧを出しているところのエネルギー企業からもそんな話があるようでございますので、今御答弁あった産官学の連携協議会において、この北極海航路の活用について積極的に議論をしていただければと
このスタジアム、アリーナ改革は、スポーツの成長産業化と地域活性化を共に実現するための基盤となるものでございまして、改革推進のために官民連携協議会というものを立ち上げさせていただきましたが、ここにはＪリーグやＢリーグにも委員として御参画いただきまして、両リーグが考えるスタジアム、アリーナ像について御意見をいただくなどしながら施策に取り組んでまいりました。
また、サイバー領域においては、防衛省及びサイバーセキュリティーに関心の深い防衛産業を構成員とするサイバーディフェンス連携協議会において、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っています。 防衛省・自衛隊としては、引き続きこのような民間団体との協力を進めていく考えであります。
必ず概算要求にのせていけるように頑張りたいと思っておりますが、今年の三月に、実は、そういう機運を高めていっていただくためにも、厚生労働省と国土交通省と法務省の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う住まい支援の連携強化のための連携協議会を開催していただく予定になっていたんです。ですが、コロナによって延期となりました。是非、この協議会を速やかに開催をしていただきたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君） 今御指摘の、いわゆる三分の一ルールというふうに言われているんですが、これによります卸から食品メーカーへの返品額自体は国の方では把握しておりませんが、製・配・販連携協議会というのが、これ経産省の下でできておりまして、その調査によりますと、卸売業から食品メーカーに返品された額は、平成二十九年度で五百六十二億円というふうに推計されております。
特に、先ほど先生から御紹介がありました地域連携協議会、これをつくるべきだと。やはりこういう事態が起こると、国と県と、それからいろいろな団体と、そして当該農家の方々と、しっかりとした連絡を密にしないと、なかなか話が食い違ったりうまくいかなかった事例がありました。
この要望書の中には、地域連携協議会の設置とか、飼養衛生管理基準の遵守体制の強化とか、法定受託事務として都道府県知事が確実に対策を実施することとか、水際対策の強化、輸入禁止畜産物の輸入への罰則強化、飼養衛生管理の改善のための施設整備等の財政支援などが盛り込まれておりまして、これはかなりの部分が今回の法案の中に、これは閣法、内閣提出の法案、それから養豚農業振興法という議員立法もございますけれども、そういった
一方で、実践的な職業教育を行う機関であるということから、教育課程連携協議会の設置であったり、あるいは実習等による授業科目をおおむね三分の一以上とするなど、従来の大学にはない基準も設けております。
いつ判断を下すんだというのは、これは当然、もうコロナウイルスがこれだけ蔓延化して拡大する、そして拡大期ももうどんどんどんどん過ぎている、こんな状況なわけですから、これ、人任せで、連携、協議とか全力とかいう時期はもう過ぎているんですよ、フェーズは。オリンピックが行えるかどうか、その瀬戸際に、もうラインが見えつつあるわけですよ。だから申し上げる。 今時点でいいですよ。
それは、もちろん科学的知見との、連携、協議して、これも必要でしょうけれども、ある程度のものを示さなかったら、今大臣がそれに邁進するとか精いっぱいの努力をすると言っても、その進捗状況もわからないわけですよ。 何をもって事態の収束と今考えているんですか。
経済連携協議が、この五年間で、ＣＰＴＰＰを始め、日欧ＥＰＡ、そしてこの間の日米と、ずっと続いているわけです。ということは、五年前と大きく、そういう意味では局面が変わっているんだというふうに思うんですね。ですから、そうした局面に、今度の計画の中で、とりわけ自給率というものをどういうふうに位置づけていくのかということは、局面の違う中で、やはり大変重要な役割を果たしていくというふうに私は思います。
法務省としては、今回の改正を踏まえた法曹養成制度がしっかりと機能していくよう、文部科学省を始めとする関係機関等と連携、協議の上、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、こちらの選挙制度の件につきましても、私ども、先ほど申しました憲法論議とは別に、参議院の独自性を強化するとともに、地方重視の選挙制度を模索する有志の議員もございまして、私どものネーミングでは参議院地方連携協議会といったふうに名付けておりますけれども、そうした会議体を常設して、地方自治体から意見を聴取し、それを国政に反映させる、そういうことで地方の院としての参議院の機能を強化することによって衆議院
今後とも、法務省といたしましては、新たな法曹養成制度の適切な運用や新しい制度の円滑な導入に向けまして、文部科学省及び最高裁判所とも十分に連携、協議してしっかり対応してまいりたいと考えております。
そして、制度の円滑な実施には、適切な運用に向けた連携、協議が不可欠ということでございまして、細部にわたっては、法務省としては、法改正が実現した上で、関係省庁、大学関係者、法曹関係者等を構成員とする司法試験の在り方を検討するための会議体を速やかに立ち上げ、制度の円滑な実施に万全を期するとしております。
これは、もちろん来年これをつくるのに向けて、いろいろと今、議論をされているとは思うんですけれども、それを民間企業、官民共同でと、官民連携協議会のホームページ等で紹介とか書いてあるんですけれども、もちろん官もやらないかぬと思うんですね。
自転車活用推進本部におきましては、本年四月に、今、委員御指摘いただきました自転車活用推進官民連携協議会、これが組織されましたが、こちらの協議会とも連携をいたしまして、企業などが、過度な負担がなく、適切かつ円滑に自転車通勤制度を導入できるように、自転車通勤導入に関する手引を今後作成をしまして、官公庁あるいは企業などに対して、広報啓発を図ることとしております。
もっとも、先ほど大臣からもお話ございましたが、今回の法案が実現した折には、この改正を前提とした司法試験等の円滑な実施や運用に向けた連携、協議が不可欠と考えております。